ボーナスの税金を考える


豊島区の税理士と会計事務所

ボーナスの税金
22年4月20日
豊島区の会社勤めの方に嬉しいのはボーナスがあることですが、このボーナスからもきっちりと税金が取られていることはご存知でしたでしょうか。
ボーナスから引かれている税金は、固定部分というボーナスそのものの金額にかかるものと、ボーナス以外の給与で変わる部分の2つがあります。

固定部分だと、4.1パーセントは国民保険料に、7.144パーセントは厚生年金へ、さらに0.6パーセントが雇用保険として引かれます。
もう1つのボーナス以外の給与で変わる部分としては、源泉徴収額のことです。

つまり前月の給料と扶養家族の人数で決定されます。
ボーナス月の前月に残業を多くすると税金が高くなると言われていますが、多く引かれた分は年末調整の際にもどってきますので安心してください。
パートの税金
22年3月20日
旦那だけの給料ではとてもやっていけないという家庭が圧倒的に多く、今では主婦のパート務めは当たり前ともなっています。
主婦の場合は、サラリーマンなどの会社員の人とは違って扶養控除などがあるため、税金のしくみが少し複雑です。

パートで働いているという方は、パート税金がかかります。
パートの場合はアルバイトと同様、年間103万円までの所得であれば、所得税はかからないようになっています。

さらにサラリーマン家庭にとっては、扶養家族が多いほど納税額は少ないのですが、家族の誰かがパートに出ていたりアルバイトで働いていると、その人たちは扶養家族とはみなされなくなります。
扶養家族とみなされるためには、パートやアルバイトの年間所得が38万円以下であることが条件となっています。

サラリーマンの税金
22年2月20日
会社勤めをしているサラリーマンは、毎月の給与から幾つかの税金が天引きされています。
一般のサラリーマンは、給与所得が主な収入源となっているはずですから、累進課税の対象です。

これは、どの職種についていたとしても税率は同じもので、所得が上がればあがるほど税率が上がるという仕組みの累進税率です。
さらに年末になるとよく聞く「源泉徴収」と「年末調整」があります。

これは、月々の給与の中から、会社側が適切だと思う所得税額を納税するもので、昇給などがあればその都度、納税額は上がります。
そしてこの納税の段階で確認できていないような項目を年末に調整し、確定するというのが年末調整です。

納税は、国民の義務となっていますので、しっかり知っておくようにしましょう。
税金の時効
22年1月20日
税金を納められないのに、無制限に過去の税金を納めないといけないということになると、納税者はずっと大きな負担を背負うことになってしまいます。
なので、それを解消するために、税金にも時効というものができました。

脱税などを狙って意図的に税金を払わないということなどは、年数の数え方が変わりますが、原則は5年ということになっています。
この年は、税金を払わなくていいということではなく、課税や徴収の権限がなくなってしまうということです。

だから、自主的に税金を納めることはできます。
また、税務署も時効を何も言わずに待つわけではなく、時効が来る前に、滞納者の財産を差押さえて、公売をするなどして税金分を回収しています。
ふるさと納税
21年12月20日
ふるさと納税とは、自分が納税したいと思う都道府県や市区町村に寄付する税金のことです。
特徴は、例外や制限があるものの、5000円を超える寄付した場合に、住民税や所得税から控除を受けることができ、納税した額のほぼ全額が税額控除されるという制度があることです。

出身地はもちろんですが、ふるさと納税とは言うものの、自分のお世話になったところやがんばってほしいと思っているところなど、本当に好きな場所に納税することができます。
そして、その納税されたお金は、その土地の活性化を目指すために使われます。

ふるさと納税といって税金と定められていますが、税金の控除にもつながり、その土地にも貢献することができるので、考えてみてください。
固定資産の耐用年数
21年11月20日
日本では、土地や家屋、償却資産が固定資産として定められています。
その資産の価格や使っている期間などをもとに計算される額を、税金として市町村に納めます。

償却資産とは、土地や家屋以外の資産で、構築物、機械、船、航空機、車両、工具などの事業に使うものです。
つまり、会社や商店などの経営のために、継続的に使われる財産のことです。

土地や家屋の税額はある程度決まっていますが、償却資産についてはその都度変わります。
償却資産の税額は、償却資産の取得年月、取得価額や耐用年数に基づいて、一品ごとに決められます。

また、税額が軽減される場合があるので、しっかりと申告し、その資産に見合った額を期間内に、納税してください。
消費税の還付申告
21年9月20日
還付申告とは収めすぎた税金を払い戻してもらうことをいいます。
例えば社会人の中でもサラリーマンやOLの方は社会保険に加入していて働いて給料もらっているはずです。

それと一緒に所得税として給料から引かれて手取りとしてもらっているはず。
そして1年を通してもらった給料を源泉徴収所としてもらい確定申告として手続きをおこないます。

会社である程度のことはしてくれますが個人でもいろいろとしなければいけません。
個人で生命保険に加入している方や医療費が1年を通して10万円を超えた場合も減税の対照になるからです。

ここで注意しておきたいことは消費税やタバコ税や酒税などは買ったときにすでに税金を払っているので確定申告には関係ありません。

その確定申告をして払いすぎていた税金を還付申告として手続きをすることによって返金されます。
外貨預金と税金
21年7月20日
外貨預金には、2つの税金が課せられます。
それは受取利息部分の税金と、為替差益による税金です。

受取利息については、利子所得として20%課せられます。
日本の通貨同様、源泉徴収されるので、申告の必要はありません。

一方、為替差益は雑所得として処理されます。
為替差益で利益が出た場合で、予約レートが定められている場合は、源泉徴収されるので、申告する必要はありません。

予約レートが定められていない場合には、基本的に確定申告が必要になります。
ただし、雑所得ですので、給与所得者で年収2000万円以下で、為替差益による収入を含む給与所得以外の収入が20万円以下である場合には、確定申告の必要がありません。

利益も大きいですが、損失する場合もあり、外貨預金は預金保険対象外なので、リスクがあります。
住民税
21年5月20日
住民税は、前年の収入に応じて課せられます。
会社員の方は、毎月の給料から天引きされますが、それ以外の方は、12月31日で締めて、翌年から4期に分けて納税します。

相続税は所得税と密接な関係があり、昨今の税制改革により、国税である所得税の負担が減り、地方税である住民税の負担が増えました。
合計額はさほど変わらないといいますが、我々にとっては、住民税は大きな負担です。

年度途中で会社を退職された方は、注意が必要です。
所得税はその場で給与から天引きされますが、住民税のほうは、翌年自分で納めることになります。

無職であっても住民税だけは納めなければいけないので、あまり失業期間が長いことは望ましいことではありません。
マンションにかかる税金
21年3月20日
マイホームとしてマンションを購入される方も多いですが、マンション購入に関して、税金がかかるということはご存知ですか。
マンションだけでなく、不動産を購入すると、いろいろと税金がかかります。

主なものは、購入時に国税である登録免許税です。
さらに地方税である不動産取得税というのもあります。

また、マンションなどの不動産に住んでいる間は、不動産を所有している、という理由から毎年4月に固定資産税と都市計画税を払わなければなりません。
さらには、たいていの方はマンションをローンで購入することになりますが、その際は住宅ローン控除という仕組みもある、ということを覚えておきましょう。

さらにマンションを売ろうとする場合も、税金がかかってきますので、そういったことも頭に入れて豊島区の税理士に相談してください。
株式と税金
22年6月8日
株式は、人気のある投資の1つです。株式の投資を行っていこうと考えている人は、色々な知識を知っていかなければいけません。その1つとして挙げられるのが「税金」になります。株式投資を行っていく際には、残念ながら税金が課されます。税金は国民の義務になりますので、株式投資を行った際には必ず税金を支払うようにしましょう。

株式投資では2つの収入方法があります。それは、値上がり益と配当金による２つです。この2つの収入には基本的に２０％の税金が課されています。値上がり益と配当金は、収入する時期は違いますので個別に考えておく方が良いでしょう。基本的に２０％となっていますが、2010年の12月31日までは税率が１０％に設定されています。
税理士の無料相談を活用する
22年8月27日
税理士として独立・開業するには、税理士登録をして税理士会に入会しなければいけません。
税理士会は、税理士法によって定められた特別法人で、全国の地域ごとに14の税理士会が設立されていて、所属会員の指導、連絡、監督を行っています。
上部機関として「日本税理士会連合会」という全国組織が設置されていて、税理士会の指導を行っています。

また、一般の人に対し、経費の関係で顧問税理士を雇うことが出来ない事業者などを対象に、確定申告期間などに納税相談所を開設して税務申告の相談、指導に当たったりしています。
こうしたところでの、一般の人向けの税に関する無料相談も、税理士の大事な仕事でしょう。

「税理士記念日」や「税を考える週間」などでも、無料で税務相談を行っています。